薬剤師・薬学生に限定したSNS『薬剤師生活向上委員会』のβ版テストサービスを開始しました。
＜http://www.yxi.jp＞
現在、薬剤師の求人は売り手市場ですが、近い将来、薬学部の新設などによって、薬剤師が供給過剰となり、
資格を持っていても、薬剤師の職に就けない事態も起きてくることが予想されます。
そのような中で、職場環境として孤立しがちな薬剤師同士の情報交換やスキルアップを促し、
薬剤師の地位向上を図る目的で誕生したのが、『薬剤師生活向上委員会』です。
『薬剤師生活向上委員会』は、薬剤師と薬学生のためのコミュニティサイトで、参加費は無料です。
参加資格は、薬剤師または薬学部の学生に限り、携帯電話のみでも利用可能です。
会員同士のコミュニケーション機能として、日記、メンバー同士のメール、サークル等のコミュニティ
機能を提供します。メンバー内でメールを送ったり、日記を書いたり、サークルを作ったりして、様々な
形でメンバー同士の交流ができます。
薬学生は、実際に薬剤師の仕事をしている社会人とも交流を図ることが出来、生きた情報を得ることで、
就職を考える上での参考になります。薬剤師の方にとっては、職場以外で同じ薬剤師の仕事をする人
たちと知り合いになったり、情報交換できることで、横のつながりが出来、仕事やキャリアにも活かせる
メリットがあります。
今後予定しているサービスは、薬剤師国家試験対策、就職転職支援、スキル・キャリアUP講座やセミナー、
起業・独立支援プログラムなど、薬学生や薬剤師の方々の役に立つコンテンツを展開し、2007年12月
までに、1万人の会員を目指しております。
薬事日報より引用
姫路獨協大学は４月から、兵庫県姫路市北部のキャンパスに薬学部医療薬学科（定員１２０人）を開設するが、２月末に６階建ての新校舎が竣工した。薬学部長には奥村勝彦氏が就任する。薬局薬剤師らによる講義を１年次から豊富に盛り込むなどカリキュラムを工夫。臨床現場を常に意識させ、地域に貢献できる薬剤師の養成に取り組んでいく。
同大学のキャンパス西側に、医療保健学部の校舎と並び立つ形で薬学部の新校舎が建設された。延べ床面積は７５４２m2。校舎周辺や中庭には、各種の薬草が植えられている。
１階は模擬薬局、６階に動物実験施設、２～４階の各階には実習室などを設置。１階のエントランス部分には、杜仲茶などを楽しめる「漢方カフェ」コーナーが設けられる予定だ。
薬事日報より引用
日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は２月27日に都内で会見し、改正薬事法の施行に伴う新たな薬業界の連絡調整組織（日本薬業連絡協議会：仮称）への参加、薬学生の実務実習受け入れ、勤務薬剤師受け入れ組織の検討などで、日本保険薬局協会と事業協力・連携していくことを明らかにした。
ＪＡＣＤＳの松本南海雄会長ら役員と、保険薬局協会の今川美明会長ら役員は先月15日に都内で協議し、両協会に共通する当面の課題について事業協力していくことを確認した。合意した事業協力内容としては、[1]日本薬業連絡協議会（仮称）及び日本薬業政治連盟協議会（仮称）の連携[2]薬学教育６年制における実務実習受け入れ[3]税制に関わる要望事項の検討[4]勤務薬剤師の受け入れ組織の必要性[5]その他共通の問題事項――の５点を挙げている。
会見では保険薬局協会顧問である漆畑稔氏が経緯等について、「保険薬局協会では４月２日に政治連盟を立ち上げる予定で、それに合わせて他の関係団体の政治連盟とも一緒に『日本薬業政治連盟協議会』のような組織を立ち上げて活動していきたい。また政治面も含めて、関係団体が日頃連携することで大きな力になる。『日本薬業連絡協議会』のような組織で、お互いに連絡調整を図っていくことを確認した」などと説明した。
薬学教育６年制の実務実習については、カリキュラムの内容や実習設備などから考えて、両協会の施設を活用することが次代を担う薬学生にとって望ましいことであるとの認識で一致。受け入れ可能な目標数としては年間８０００人から１万人としており、今後は他の関係機関や行政、薬科大学とも連携し実施していくという。また税制面の要望事項検討に関しては、今後予定される大幅な税制改革に向けて、保険薬局に関わる部分の税制上の優遇措置に関して提言を取りまとめ、関係方面へ働きかけを行う。
勤務薬剤師の受け入れ組織の必要性に関しては、「日本薬剤師会という薬剤師を主体とした組織が現にあるが、勤務者・非勤務者を含め薬剤師の組織加入率は医師・歯科医師・看護師等に比べると特に低い。経営者と勤務者という分け方が最良ではないかもしれないが、会費を含めて組織に加入していない薬剤師へのハードルを低くして、薬剤師職能をさらに生かすための研修や研鑽の仕組み、主張するの場が必要ではないかということで意見が一致した」（漆畑氏）とした。
ＪＡＣＤＳの小田兵馬副会長は「現在、正会員企業は２０１社で約１万４０００店舗ほどだが、そのうち約３分の１が調剤に関わっている状況で、今後も増加傾向が予測される。ドラッグストアは医療とＯＴＣ販売という両面の性格を有するだけに、専門的な部分での連携は不可欠で、両組織を通じて研修面なども確立する方向性が望まれていた」と述べた。
なお、ＪＡＣＤＳ、日本保険薬局協会、日本置き薬協会、その他の様々な職能団体により「日本薬業連絡協議会」（仮称）の立ち上げが進んでいることも報告された。同協議会は１業界・団体のエゴにとらわれず、薬業界の健全な運営と活動調整、統一を図っていくのが目的という。
薬事日報より引用
日本薬剤師会の第１０２回通常代議員会が24、25の両日、東京港区の虎ノ門パストラルで開かれ、後期高齢者医療のあり方や登録販売者試験などを中心に、幅広い問題について質疑が交わされた。登録販売者については、薬剤師との役割分担を明確にした上で、販売者の養成・研修に日薬が積極的に関わっていく方針が示された。このほか▽日本学校薬剤師会と穏便な関係を保つこと▽ＦＡＸ分業では都道府県の意見を広く集約すること－－などが代議員から要望された。
後期高齢者医療制度をめぐっては、調剤報酬の方向性について多数の代議員から質問があった。質問に答えて山本信夫副会長は、自民党のヒヤリングで、高齢者における薬物治療の特性や、同制度における診療報酬・調剤報酬などについて説明したことを報告。さらに「現実問題として、薬を含んだ包括が可能かどうかも含め、関係方面と折衝している」と答弁した。
一般薬販売では、登録販売者制度の議論が進む中で、▽薬剤師職能発揮の場の確保▽登録販売者試験－－などで質問が上がった。児玉孝副会長は、職場の確保について「職能を確立していくことが職場確保につながっていくと考えている」と説明。登録販売者試験では「登録販売者の研修、養成に積極的に薬剤師会も関わっていく必要があるだろう」との見方を示した。
４月から新実施要項が施行される基準薬局制度については、認定を取得する意義や都道府県によるバラツキ、地域住民への啓発などで質疑が交わされた。生出泉太郎常務理事は、日薬のホームページなどでＰＲすると説明すると共に、「認定の数が増えることが全てではない。都道府県によって認定率にバラツキが出たとしても、まずは理想とする努力目標を示し、ハードルを高く掲げて取り組んでいきたい」との認識を示した。
処方せんＦＡＸ分業では、日薬執行部が“都道府県の要望や意見を集約した上で、それらを考慮し今後の対策を検討したい”としていたことについて、意見募集の進捗状況が問われた。また通知で示された▽運用上主体は病院とする▽費用負担は患者に求める－－といった事項は、現実的に実行困難であることなどが指摘された。
藤垣哲彦常務理事は、意見募集はまだ行われていないことを説明した上で、「日薬としては通知で示された事項が原点であると考えている。しかし、かかりつけ薬局や面分業推進の上でどのような方法が良いかは、都道府県から意見を集約した上で対策を検討したい」と改めて、各県の意見に耳を傾ける姿勢を示した。
フジサンケイ ビジネスアイより引用
ロート製薬（大阪市生野区）が薬剤師を対象に実施したアンケート調査で、漢方薬に対する消費者の関心の高まりや、客層の変化が明らかとなった。
調査は昨年１２月、全国の薬剤師７０人を体操に実施。５３人から有効回答を得た。「最近の、客の一般用漢方薬に対する関心・興味をどのように感じているか」という質問に対して、「大いに高まっている」は９％、「多少高まっている」は４９％で、約６割が関心の高まりを実感すると回答。その理由には、「自然志向の風潮に漢方薬が合っている」（５２％）、「病気とはいえない体調不良が注目され、漢方薬が効果的と思われてきている」（４５％）などが挙がった。
また、過半数の薬剤師が客層の変化を感じており、具体的な変化のトップは「中年女性の増加」（２６％）。消費者が相談する症状は「肩こり・腰痛・関節の痛み」など多様だが、漠然とした体調不良やストレスなど現代的な症状も増えている。同社では、今後の漢方薬市場の伸びを予測する上で注目すべき結果だとみている。