薬事日報より引用
日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は２月27日に都内で会見し、改正薬事法の施行に伴う新たな薬業界の連絡調整組織（日本薬業連絡協議会：仮称）への参加、薬学生の実務実習受け入れ、勤務薬剤師受け入れ組織の検討などで、日本保険薬局協会と事業協力・連携していくことを明らかにした。
ＪＡＣＤＳの松本南海雄会長ら役員と、保険薬局協会の今川美明会長ら役員は先月15日に都内で協議し、両協会に共通する当面の課題について事業協力していくことを確認した。合意した事業協力内容としては、[1]日本薬業連絡協議会（仮称）及び日本薬業政治連盟協議会（仮称）の連携[2]薬学教育６年制における実務実習受け入れ[3]税制に関わる要望事項の検討[4]勤務薬剤師の受け入れ組織の必要性[5]その他共通の問題事項――の５点を挙げている。
会見では保険薬局協会顧問である漆畑稔氏が経緯等について、「保険薬局協会では４月２日に政治連盟を立ち上げる予定で、それに合わせて他の関係団体の政治連盟とも一緒に『日本薬業政治連盟協議会』のような組織を立ち上げて活動していきたい。また政治面も含めて、関係団体が日頃連携することで大きな力になる。『日本薬業連絡協議会』のような組織で、お互いに連絡調整を図っていくことを確認した」などと説明した。
薬学教育６年制の実務実習については、カリキュラムの内容や実習設備などから考えて、両協会の施設を活用することが次代を担う薬学生にとって望ましいことであるとの認識で一致。受け入れ可能な目標数としては年間８０００人から１万人としており、今後は他の関係機関や行政、薬科大学とも連携し実施していくという。また税制面の要望事項検討に関しては、今後予定される大幅な税制改革に向けて、保険薬局に関わる部分の税制上の優遇措置に関して提言を取りまとめ、関係方面へ働きかけを行う。
勤務薬剤師の受け入れ組織の必要性に関しては、「日本薬剤師会という薬剤師を主体とした組織が現にあるが、勤務者・非勤務者を含め薬剤師の組織加入率は医師・歯科医師・看護師等に比べると特に低い。経営者と勤務者という分け方が最良ではないかもしれないが、会費を含めて組織に加入していない薬剤師へのハードルを低くして、薬剤師職能をさらに生かすための研修や研鑽の仕組み、主張するの場が必要ではないかということで意見が一致した」（漆畑氏）とした。
ＪＡＣＤＳの小田兵馬副会長は「現在、正会員企業は２０１社で約１万４０００店舗ほどだが、そのうち約３分の１が調剤に関わっている状況で、今後も増加傾向が予測される。ドラッグストアは医療とＯＴＣ販売という両面の性格を有するだけに、専門的な部分での連携は不可欠で、両組織を通じて研修面なども確立する方向性が望まれていた」と述べた。
なお、ＪＡＣＤＳ、日本保険薬局協会、日本置き薬協会、その他の様々な職能団体により「日本薬業連絡協議会」（仮称）の立ち上げが進んでいることも報告された。同協議会は１業界・団体のエゴにとらわれず、薬業界の健全な運営と活動調整、統一を図っていくのが目的という。
中国新聞より引用
いずれも十代の少年少女の命が失われた。高層マンションから壁を乗り越え、地面に転落する。あるいは自宅から道路に飛び出してトラックにはねられる。理由は分からない。共通しているのは、インフルエンザの治療薬「タミフル」の服用後だったことである。原因の特定を急ぐのは当然だが、因果関係の解明を待つだけでは、繰り返す悲劇を防げまい。
きのう未明に仙台市内でも、前日からタミフルを服用していた中学二年生の男子生徒（１４）がマンションの十一階から転落死した。二〇〇四年以降、岐阜、愛知、沖縄各県でも同様の事故が起きていた。「タミフルの服用が幻覚や錯乱を引き起こし、異常行動につながったのでは」との疑いはこれまでにもあったが、厚生労働省は因果関係を認めず、医師らの間でも見解が分かれている。
仙台の事故を受けた柳沢伯夫厚労相の発言は歯切れが良くなかった。「因果関係が解明されれば、専門的な検討はしなければならない」と控えめだ。解明前での注意喚起を求める指摘に「医薬品なので根拠がしっかりしている必要がある」と慎重姿勢を崩さない。
及び腰になる事情は分かる。〇一年にスイスから輸入し国内販売が始まったタミフルはＡ型、Ｂ型どちらのインフルエンザウイルスでも増殖を抑えることができ、発症から四十八時間以内に服用すれば高熱が下がり、回復が一日程度早まる効果があるという。〇二～〇三年の冬場には極端な品薄になり、以後、厚労省や自治体が備蓄を進めてきた。
今後の大流行が懸念される新型インフルエンザ対策では第一号患者が発生した場合、家族らに抗ウイルス薬としてタミフルを集中投与する案が示されているほどだ。副作用問題が生じれば、別の対策が必要になる。販売する製薬会社への配慮があるかもしれない。
一方で厚労省のホームページは安全性情報として、タミフル投与後の幻覚症例（十代女性）を掲載。「走り始め、窓から飛び降りようとした」「奇声を発した」などと記す。こうしたケースを詳しく分析したのかどうか。
厚労省の研究班は現在、新たに一万人を対象に因果関係を調べていると聞く。結果を待ってからでなく、処方する医師や薬剤師には患者への十分な説明が求められよう。子どもを失った遺族らは「親は服用した子どもから目を離さないで」と訴える。心したい。
薬事日報より引用
日本薬剤師会の第１０２回通常代議員会が24、25の両日、東京港区の虎ノ門パストラルで開かれ、後期高齢者医療のあり方や登録販売者試験などを中心に、幅広い問題について質疑が交わされた。登録販売者については、薬剤師との役割分担を明確にした上で、販売者の養成・研修に日薬が積極的に関わっていく方針が示された。このほか▽日本学校薬剤師会と穏便な関係を保つこと▽ＦＡＸ分業では都道府県の意見を広く集約すること－－などが代議員から要望された。
後期高齢者医療制度をめぐっては、調剤報酬の方向性について多数の代議員から質問があった。質問に答えて山本信夫副会長は、自民党のヒヤリングで、高齢者における薬物治療の特性や、同制度における診療報酬・調剤報酬などについて説明したことを報告。さらに「現実問題として、薬を含んだ包括が可能かどうかも含め、関係方面と折衝している」と答弁した。
一般薬販売では、登録販売者制度の議論が進む中で、▽薬剤師職能発揮の場の確保▽登録販売者試験－－などで質問が上がった。児玉孝副会長は、職場の確保について「職能を確立していくことが職場確保につながっていくと考えている」と説明。登録販売者試験では「登録販売者の研修、養成に積極的に薬剤師会も関わっていく必要があるだろう」との見方を示した。
４月から新実施要項が施行される基準薬局制度については、認定を取得する意義や都道府県によるバラツキ、地域住民への啓発などで質疑が交わされた。生出泉太郎常務理事は、日薬のホームページなどでＰＲすると説明すると共に、「認定の数が増えることが全てではない。都道府県によって認定率にバラツキが出たとしても、まずは理想とする努力目標を示し、ハードルを高く掲げて取り組んでいきたい」との認識を示した。
処方せんＦＡＸ分業では、日薬執行部が“都道府県の要望や意見を集約した上で、それらを考慮し今後の対策を検討したい”としていたことについて、意見募集の進捗状況が問われた。また通知で示された▽運用上主体は病院とする▽費用負担は患者に求める－－といった事項は、現実的に実行困難であることなどが指摘された。
藤垣哲彦常務理事は、意見募集はまだ行われていないことを説明した上で、「日薬としては通知で示された事項が原点であると考えている。しかし、かかりつけ薬局や面分業推進の上でどのような方法が良いかは、都道府県から意見を集約した上で対策を検討したい」と改めて、各県の意見に耳を傾ける姿勢を示した。
薬事日報より引用
厚生労働省は20日、「登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会」の初会合を省内で開き、登録販売者試験の実施に向けて、出題範囲や実施方法などの具体的な検討を開始した。初会合では、登録販売者制度全般について、日本薬剤師会など関連６団体からヒアリングを実施。全日本薬種商協会が試験は現在の薬種商試験をベースにすることや、受験資格に実務経験が必要だと訴えたほか、都道府県により試験内容に格差が出ないよう要請。一方で、経過措置が設けられた配置販売業者は、全国配置家庭薬協会と日本置き薬協会で対応が別れた。今後、月１回程度会合を開き、６月頃に意見の取りまとめる方針だ。なお、座長に井村伸正氏（北里大薬学部名誉教授）が選出された。
初会合では、全配協、全薬協、置き薬協会、日本大衆薬工業協会、日本チェーンドラッグストア協会、日薬などの業界団体から意見聴取した。
配置販売業者である全配協の居野家雅郎理事らは、登録販売者試験に対する今後に取り組みとして、「医薬品の販売に携わる者として、一定の資質確認はやむを得ない」とし、団体が一丸となり登録販売者全員の合格を目指していくことを強調。ガイドラインが作成されるまで研修資料を作り、資質向上に取り組む姿勢を示した。
また、置き薬協会の右近保副会長、足高慶宣事務局長らは、「まずは消費者の信頼を獲得することが大切」とし、第１段階として業界団体で継続的に研修を行い配置員の資質向上を図り、次の段階で、登録販売者試験を受験させていく意向を示した。研修内容については、今月中には公表する予定。
一方、全薬協の鎌田伊佐緒専務理事、内藤隆常務理事らは登録販売者試験内容について、現行の薬種商試験をベースとしたものとし、受験資格にも実務経験が必要だと提案。さらに、現在の薬種商試験は地方で格差があることから、「きちんとしたガイドラインを作成し、都道府県で格差が生じないようにしてほしい」などと要望した。
大衆薬協の北史男販売制度対応協議会委員長は登録販売者は新しい資格のため、これまでの薬局・薬店や薬種商のように“密な関係”が築けるのかどうかを不安視。中でも登録販売者が扱う２類、３類の医薬品にも、副作用などの懸念がある医薬品が含まれているとし、「こうした医薬品は従来通り薬剤師や薬種商のみが扱った方が良い」との考えを述べた。
一方で、チェーンドラッグストア協会の小田兵馬副会長は、今後、一般用医薬品と医療用医薬品の両方を使用する生活者が増えると見込まれることから、受診勧告なども重要になり、薬剤師と登録販売者の連携が必要不可欠との認識を示した。
日薬の立場から意見を述べた児玉孝副会長は、医薬品は副作用の発生する可能性があることから、それを念頭に置いた対応が不可欠と強調。登録販売者の資質としては、▽個々の使用に適した医薬品の選択▽受診勧告を行うこと▽食品との組み合わせによる相互作用や有効成分の重複使用を事前に回避する▽万一、副作用が発生した場合に健康被害を最小限にとどめる－－などが求められると主張した。
薬事日報より引用
日本調剤の三津原博社長、河野慎一専務は、久留米三井薬剤師会と日本薬剤師会から、久留米大学病院が導入を予定している“福岡市薬方式”によるＦＡＸコーナー設置問題に関し、薬剤師会から回答があったとして、16日に都内で記者会見した。「（回答内容は）敢えて開示するほどのものでない」とし、今後、厚生労働省や社会保険事務局など行政への働きかけや、場合によっては公正競争取引協議会にも訴える可能性を示唆した。法的措置に関しては、「今後の問題」と述べるにとどめた。
会見の中で河野氏は、久留米三井薬剤師会と日薬の回答は、「ここで内容を敢えて開示するほどのものではない」としたが、「久留米三井薬剤師会の回答は極めて抽象的であり、そのような事実はないというもの。日薬からは２００３年通知で指導しているなど、実質１～２行程度の内容に終始している」と憤りを見せた。
さらに“福岡市薬方式”は、[1]半ば強制的にＦＡＸコーナーを使わせる[2]何の検証もなく１枚２００円の徴収をする－－とし、「会の集金マシーンと呼ぶしかない」と強調。また「各地で多額のＦＡＸ代金を支払ってきた。今後は原価計算を明確にすることや、余剰金のなど会計、税務両面で、各地の薬剤師会や日薬に情報開示を求めていく予定」とした。
また、ＦＡＸ分業をめぐっては、「会営薬局との関連や、ジェネリック医薬品使用促進の阻害要因にもなる」などを取り上げ、引き続き問題提起していく方針を明らかにした。特に会営薬局については、「実態は個人薬局に過ぎないが、名前で患者を欺いている。あるいは（処方せんの）割り振りセンター的な機能を持ち、しかもＦＡＸコーナーと連動している事例を何例も知っている。本質的な問題に踏み込んでいきたい」と述べた。三津原社長は、「行政、また日薬には即時ＦＡＸ分業の中止、会営薬局および有志会営薬局の廃止を求める」と強く主張した。
一方、久留米大学病院のＦＡＸ分業につながる具体例として示した福岡大学病院と九州医療センターに関しては、「両病院の前では店舗展開しておらず、直接の利害関係にはない。福岡市薬方式を蔓延させることを問題視している」と述べた。「両病院の行為を含めて訴えていくか」との質問に対しては肯定し、病院側の責任について追求していく可能性も含ませた。
なお、日薬では以前からＦＡＸ送信の有用性は肯定しているものの、地域による運用が様々であることから、幹部の間には実態把握が必要との意見もあり、今後、日薬自ら全国的な実態調査を行う可能性もある。