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http://www.usfl.com/Daily/News/07/03/0316_011.asp?id=52834
USFL.COM - New York,NY,USAより引用


医療費が高騰する中、救急室や入院など大きな出費を避けようと、糖尿病や高血圧、ぜんそく、うつ病など慢性病の医薬品を社員に無料で提供する企業や州が増えている。

 ニューヨーク・タイムズによると、カーペット製造のモホーク・インダストリーズ(ジョージア州カルフーン)では、社員750人のうち約200人が、無料で血圧降下剤や心臓病治療薬を受け取っているほか、工場に常駐する薬剤師が血圧測定や減量について助言している。

 イーストマン・ケミカル(テネシー州キングスポート)も、乳がん検査や予防接種のほか、糖尿病患者を対象に医薬品や必需品を無料で提供している。

 メイン州では、職員約2000人の糖尿病治療費が年間2000万ドル以上に膨らんでいることを受け、看護士と面談し、その後1年間電話による再調査を続けることに合意した職員を対象に、無料で医薬品などを提供している。

 マリオット・インターナショナルも、心臓病や糖尿病、ぜんそくの薬を無料で提供。

 ノースカロライナ州アシュビルは、10年前に職員に糖尿病薬の無料配布を始め、現在ではぜんそくや血圧、コレステロール、うつ病と対象を広げている。利用者には、薬の服用を確認し健康的な生活を指示する薬剤師との定期面談を義務づけている。

 医薬品の無料配布の背景には、企業が医療費負担を労働者に移行するには限界があると感じ始めたことが挙げられる。

 昨年の医療支出全体は7.7%も増加した一方で、会社の提供する保険の多くは、会社が負担する薬品支出を減らそうと、処方薬に対する社員の自己負担を大幅に引上げている。このため、医薬品の無料提供を通して、社員の健康を維持し、救急室や入院など大きな出費を避けたいと考えている。

 また、企業には政府の介入を避けたいという思惑もあり、ファイザーやメルクなど製薬大手も政治的・経済的利益があると見て、企業の医薬品配布を支持している。

 コンサルティング会社ヒューイット・アソシエイツによると、国内で働く成人の4人に1人は、心臓病、うつ病、ぜんそく、糖尿病を患っている。

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