USFL.COM - New York,NY,USAより引用
医療費が高騰する中、救急室や入院など大きな出費を避けようと、糖尿病や高血圧、ぜんそく、うつ病など慢性病の医薬品を社員に無料で提供する企業や州が増えている。
ニューヨーク・タイムズによると、カーペット製造のモホーク・インダストリーズ（ジョージア州カルフーン）では、社員750人のうち約200人が、無料で血圧降下剤や心臓病治療薬を受け取っているほか、工場に常駐する薬剤師が血圧測定や減量について助言している。
イーストマン・ケミカル（テネシー州キングスポート）も、乳がん検査や予防接種のほか、糖尿病患者を対象に医薬品や必需品を無料で提供している。
メイン州では、職員約2000人の糖尿病治療費が年間2000万ドル以上に膨らんでいることを受け、看護士と面談し、その後１年間電話による再調査を続けることに合意した職員を対象に、無料で医薬品などを提供している。
マリオット・インターナショナルも、心臓病や糖尿病、ぜんそくの薬を無料で提供。
ノースカロライナ州アシュビルは、10年前に職員に糖尿病薬の無料配布を始め、現在ではぜんそくや血圧、コレステロール、うつ病と対象を広げている。利用者には、薬の服用を確認し健康的な生活を指示する薬剤師との定期面談を義務づけている。
医薬品の無料配布の背景には、企業が医療費負担を労働者に移行するには限界があると感じ始めたことが挙げられる。
昨年の医療支出全体は7.7％も増加した一方で、会社の提供する保険の多くは、会社が負担する薬品支出を減らそうと、処方薬に対する社員の自己負担を大幅に引上げている。このため、医薬品の無料提供を通して、社員の健康を維持し、救急室や入院など大きな出費を避けたいと考えている。
また、企業には政府の介入を避けたいという思惑もあり、ファイザーやメルクなど製薬大手も政治的・経済的利益があると見て、企業の医薬品配布を支持している。
コンサルティング会社ヒューイット・アソシエイツによると、国内で働く成人の４人に１人は、心臓病、うつ病、ぜんそく、糖尿病を患っている。
北陸朝日放送より引用
金沢大学薬学部では、今年度から薬剤師を目指す6年制の薬学科が併設されました。6年制の薬学科では、実習のために2010年から本格運用される薬学供用試験に合格する必要があります。きょう、この試験の予行演習が、全国の国公立大学では初めて金沢大学で行われ、教員や関係者らおよそ180人が参加しました。試験では、患者への対応や調剤の仕方などの課題に取り組みました。金沢大学では「きょう行った予行演習の問題点を分析して３年後の本番に備えたい」としています。
佐賀新聞より引用
インフルエンザ治療薬「タミフル」服用後に異常な行動を起こし死亡する事故が相次いでいることを受け、県は２８日、医師会と薬剤師会に対しタミフル処方時における副作用などの説明徹底を要請した。さらに、県内の保健福祉事務所に異常行動の報告有無の緊急調査を実施した。
タミフル服用と異常行動の因果関係は不明だが、県は事故防止を図る観点から県医師会、薬剤師会に患者への注意喚起を促す文書を送付。患者やその家族にタミフルの処方、服薬指導を行う際には、投薬方法などを守り、服薬後は様子を見守るなど説明の徹底を求めている。
一方、県は県内５カ所の保健福祉事務所に「タミフル服用で気分が悪くなったという相談はないか」などを確認。これまでのところ、対象となる事例はなかった。
タミフルの添付文書には副作用として「意識障害、異常行動」が記載されており、異常が認められた場合は適切な処置を取るよう呼び掛けている。県内でのタミフルの処方数について、販売元の中外製薬（東京都）は「複数の卸店を通じて流通しており、数量は把握できていない」と話す。
県は新型インフルエンザの流行に備え２００６、０７年度でタミフル７万２０００人分の備蓄を進めている。県薬務課は「新型インフルエンザに対応する治療薬はほかになく、今のところ国の行動計画に従っていく」と話す。
中国新聞より引用
いずれも十代の少年少女の命が失われた。高層マンションから壁を乗り越え、地面に転落する。あるいは自宅から道路に飛び出してトラックにはねられる。理由は分からない。共通しているのは、インフルエンザの治療薬「タミフル」の服用後だったことである。原因の特定を急ぐのは当然だが、因果関係の解明を待つだけでは、繰り返す悲劇を防げまい。
きのう未明に仙台市内でも、前日からタミフルを服用していた中学二年生の男子生徒（１４）がマンションの十一階から転落死した。二〇〇四年以降、岐阜、愛知、沖縄各県でも同様の事故が起きていた。「タミフルの服用が幻覚や錯乱を引き起こし、異常行動につながったのでは」との疑いはこれまでにもあったが、厚生労働省は因果関係を認めず、医師らの間でも見解が分かれている。
仙台の事故を受けた柳沢伯夫厚労相の発言は歯切れが良くなかった。「因果関係が解明されれば、専門的な検討はしなければならない」と控えめだ。解明前での注意喚起を求める指摘に「医薬品なので根拠がしっかりしている必要がある」と慎重姿勢を崩さない。
及び腰になる事情は分かる。〇一年にスイスから輸入し国内販売が始まったタミフルはＡ型、Ｂ型どちらのインフルエンザウイルスでも増殖を抑えることができ、発症から四十八時間以内に服用すれば高熱が下がり、回復が一日程度早まる効果があるという。〇二～〇三年の冬場には極端な品薄になり、以後、厚労省や自治体が備蓄を進めてきた。
今後の大流行が懸念される新型インフルエンザ対策では第一号患者が発生した場合、家族らに抗ウイルス薬としてタミフルを集中投与する案が示されているほどだ。副作用問題が生じれば、別の対策が必要になる。販売する製薬会社への配慮があるかもしれない。
一方で厚労省のホームページは安全性情報として、タミフル投与後の幻覚症例（十代女性）を掲載。「走り始め、窓から飛び降りようとした」「奇声を発した」などと記す。こうしたケースを詳しく分析したのかどうか。
厚労省の研究班は現在、新たに一万人を対象に因果関係を調べていると聞く。結果を待ってからでなく、処方する医師や薬剤師には患者への十分な説明が求められよう。子どもを失った遺族らは「親は服用した子どもから目を離さないで」と訴える。心したい。
薬事日報より引用
厚生労働省は20日、「登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会」の初会合を省内で開き、登録販売者試験の実施に向けて、出題範囲や実施方法などの具体的な検討を開始した。初会合では、登録販売者制度全般について、日本薬剤師会など関連６団体からヒアリングを実施。全日本薬種商協会が試験は現在の薬種商試験をベースにすることや、受験資格に実務経験が必要だと訴えたほか、都道府県により試験内容に格差が出ないよう要請。一方で、経過措置が設けられた配置販売業者は、全国配置家庭薬協会と日本置き薬協会で対応が別れた。今後、月１回程度会合を開き、６月頃に意見の取りまとめる方針だ。なお、座長に井村伸正氏（北里大薬学部名誉教授）が選出された。
初会合では、全配協、全薬協、置き薬協会、日本大衆薬工業協会、日本チェーンドラッグストア協会、日薬などの業界団体から意見聴取した。
配置販売業者である全配協の居野家雅郎理事らは、登録販売者試験に対する今後に取り組みとして、「医薬品の販売に携わる者として、一定の資質確認はやむを得ない」とし、団体が一丸となり登録販売者全員の合格を目指していくことを強調。ガイドラインが作成されるまで研修資料を作り、資質向上に取り組む姿勢を示した。
また、置き薬協会の右近保副会長、足高慶宣事務局長らは、「まずは消費者の信頼を獲得することが大切」とし、第１段階として業界団体で継続的に研修を行い配置員の資質向上を図り、次の段階で、登録販売者試験を受験させていく意向を示した。研修内容については、今月中には公表する予定。
一方、全薬協の鎌田伊佐緒専務理事、内藤隆常務理事らは登録販売者試験内容について、現行の薬種商試験をベースとしたものとし、受験資格にも実務経験が必要だと提案。さらに、現在の薬種商試験は地方で格差があることから、「きちんとしたガイドラインを作成し、都道府県で格差が生じないようにしてほしい」などと要望した。
大衆薬協の北史男販売制度対応協議会委員長は登録販売者は新しい資格のため、これまでの薬局・薬店や薬種商のように“密な関係”が築けるのかどうかを不安視。中でも登録販売者が扱う２類、３類の医薬品にも、副作用などの懸念がある医薬品が含まれているとし、「こうした医薬品は従来通り薬剤師や薬種商のみが扱った方が良い」との考えを述べた。
一方で、チェーンドラッグストア協会の小田兵馬副会長は、今後、一般用医薬品と医療用医薬品の両方を使用する生活者が増えると見込まれることから、受診勧告なども重要になり、薬剤師と登録販売者の連携が必要不可欠との認識を示した。
日薬の立場から意見を述べた児玉孝副会長は、医薬品は副作用の発生する可能性があることから、それを念頭に置いた対応が不可欠と強調。登録販売者の資質としては、▽個々の使用に適した医薬品の選択▽受診勧告を行うこと▽食品との組み合わせによる相互作用や有効成分の重複使用を事前に回避する▽万一、副作用が発生した場合に健康被害を最小限にとどめる－－などが求められると主張した。