薬事日報より引用
日本調剤の三津原博社長、河野慎一専務は、久留米三井薬剤師会と日本薬剤師会から、久留米大学病院が導入を予定している“福岡市薬方式”によるＦＡＸコーナー設置問題に関し、薬剤師会から回答があったとして、16日に都内で記者会見した。「（回答内容は）敢えて開示するほどのものでない」とし、今後、厚生労働省や社会保険事務局など行政への働きかけや、場合によっては公正競争取引協議会にも訴える可能性を示唆した。法的措置に関しては、「今後の問題」と述べるにとどめた。
会見の中で河野氏は、久留米三井薬剤師会と日薬の回答は、「ここで内容を敢えて開示するほどのものではない」としたが、「久留米三井薬剤師会の回答は極めて抽象的であり、そのような事実はないというもの。日薬からは２００３年通知で指導しているなど、実質１～２行程度の内容に終始している」と憤りを見せた。
さらに“福岡市薬方式”は、[1]半ば強制的にＦＡＸコーナーを使わせる[2]何の検証もなく１枚２００円の徴収をする－－とし、「会の集金マシーンと呼ぶしかない」と強調。また「各地で多額のＦＡＸ代金を支払ってきた。今後は原価計算を明確にすることや、余剰金のなど会計、税務両面で、各地の薬剤師会や日薬に情報開示を求めていく予定」とした。
また、ＦＡＸ分業をめぐっては、「会営薬局との関連や、ジェネリック医薬品使用促進の阻害要因にもなる」などを取り上げ、引き続き問題提起していく方針を明らかにした。特に会営薬局については、「実態は個人薬局に過ぎないが、名前で患者を欺いている。あるいは（処方せんの）割り振りセンター的な機能を持ち、しかもＦＡＸコーナーと連動している事例を何例も知っている。本質的な問題に踏み込んでいきたい」と述べた。三津原社長は、「行政、また日薬には即時ＦＡＸ分業の中止、会営薬局および有志会営薬局の廃止を求める」と強く主張した。
一方、久留米大学病院のＦＡＸ分業につながる具体例として示した福岡大学病院と九州医療センターに関しては、「両病院の前では店舗展開しておらず、直接の利害関係にはない。福岡市薬方式を蔓延させることを問題視している」と述べた。「両病院の行為を含めて訴えていくか」との質問に対しては肯定し、病院側の責任について追求していく可能性も含ませた。
なお、日薬では以前からＦＡＸ送信の有用性は肯定しているものの、地域による運用が様々であることから、幹部の間には実態把握が必要との意見もあり、今後、日薬自ら全国的な実態調査を行う可能性もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070210/eve_____sya_____002.shtml
東京新聞より引用
薬剤師を置かずに漢方薬を処方したとして、警視庁生活環境課と池袋署などに薬事法違反容疑で逮捕された漢方薬局「健命堂」経営森田喜代重容疑者（５６）＝東京都豊島区巣鴨＝が、同庁の調べに、診療報酬などを詐取したことを認める供述を始めたことが十日、分かった。
同課は、詐取には東洋大の男性教授や都内の三診療所もかかわったとみており、森田容疑者については、薬剤師の資格がないにもかかわらず、昨年一－五月に漢方薬を調剤、患者に販売したとして、薬剤師法違反（無資格調剤）の疑いで十三日に再逮捕し、さらに追及する。
これまでの調べに対し、森田容疑者は「漢方薬を勉強していて、薬剤師よりもよく知っている」と供述。さらに「不正な報酬請求をしていた」などとも供述し、処方せんを自分で書いたことも認めているという。
関係者などによると、同薬局には常駐の薬剤師や医師がいないため、二〇〇五年六月ごろ、顧客の一人だった男性教授が、自ら経営に関与していた渋谷区のクリニックの非常勤の医師を紹介。医師は同薬局に月一回勤める約束だったが、医師の不在時もクリニックの処方せんが使われた。
男性教授の代理人の弁護士は「渋谷のクリニックで診療報酬の過誤申請があったのは事実だが、あくまで事務員のミスで返還手続きも進めている。処方せんも薬局に勝手に使われた」と話している。
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007020507086h1
日本経済新聞より引用
スーパー大手が直営の調剤薬局を併設した店舗を増やしている。西友が本格展開を始め、イオンは今後すべての新店に設ける。調剤薬局は高齢化や医薬分業の進展で需要が拡大している。併設によって健康関連の食品や日用品の売り上げ増も期待できるという。診療所を集めた医療モールを招致する動きもあり、既存店売上高が低迷しているスーパー各社は「医」の分野を集客力を高める切り札と位置づける。
西友は昨年末、ひたち野うしく店（茨城県牛久市）内に初めて直営の調剤薬局を設けた。今夏に出店する浜北店（仮称、静岡県浜松市）など新店や約400の既存店舗に順次、併設していく。調剤薬局事業を本格展開するため「専門事業推進部」を設け、地域の選定や人材確保などに取り組む。高齢者が多い地域や病院の近隣店舗を中心に開設する。売り場には2人以上の薬剤師を常駐させる。
先行するイオンも調剤薬局の出店を加速する。07年2月期は新店の9店すべてに調剤薬局を開設。今後、新規出店には原則的に調剤薬局を備える方針だ。薬剤師が健康増進や病気予防に関する情報も提供する。すでに既存店の改装などで全店の3割にあたる120店に直営薬局を設けた。
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=20070130102100ccf4a4cec4 より引用
コスモファーマ（本部・郡山市）が運営する福島市のコスモ調剤薬局蓬莱店で昨年１１月、医師が処方箋で定めた分量の４倍の錠剤を福島市の女性患者に処方するミスがあり、患者が副作用とみられるめまいを訴えて診察を受けていたことが２９日、分かった。
病院を通じて連絡を受けた県は薬剤師法や薬事法に抵触する可能性を視野に入れ、調査している。
県などによると、薬局は患者に対し、体内のカビを除去する真菌症の治療薬「ブイフェンド」を１回の服用につき１５０ミリグラムとすべきところ、４倍の６００ミリグラムとして１週間分（１日２回）を処方した。
患者は２日後にめまいを起こし、福島市の病院で診察を受けた。
東北大病院（仙台市青葉区）で２００３年、入院中の新生児が１００倍の分量の薬剤を誤って投与され、死亡したとして、宮城県警仙台北署は１６日、調剤を行った女性薬剤師（２７）（青森県弘前市）と、調剤の監査担当だった女性薬剤師（４０）（仙台市太白区）を書類送検した。