フジサンケイ ビジネスアイより引用
ロート製薬（大阪市生野区）が薬剤師を対象に実施したアンケート調査で、漢方薬に対する消費者の関心の高まりや、客層の変化が明らかとなった。
調査は昨年１２月、全国の薬剤師７０人を体操に実施。５３人から有効回答を得た。「最近の、客の一般用漢方薬に対する関心・興味をどのように感じているか」という質問に対して、「大いに高まっている」は９％、「多少高まっている」は４９％で、約６割が関心の高まりを実感すると回答。その理由には、「自然志向の風潮に漢方薬が合っている」（５２％）、「病気とはいえない体調不良が注目され、漢方薬が効果的と思われてきている」（４５％）などが挙がった。
また、過半数の薬剤師が客層の変化を感じており、具体的な変化のトップは「中年女性の増加」（２６％）。消費者が相談する症状は「肩こり・腰痛・関節の痛み」など多様だが、漠然とした体調不良やストレスなど現代的な症状も増えている。同社では、今後の漢方薬市場の伸びを予測する上で注目すべき結果だとみている。
東京新聞より引用
薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の東京地裁判決を三月二十三日に控え、県内の原告らを支援する民間団体「薬害肝炎訴訟を支える会・千葉」が十七日、発足した。船橋市の船橋商工会議所で開かれた結成総会には、実名を公表して裁判を戦っている原告の久野郁子さん（４８）らが参加し、活動への協力を訴えた。
支える会・千葉は「薬害肝炎訴訟を支える会・全国ネット」の国内十四番目の地方組織。世話人を引き受けた県民主医療機関連合に加盟する薬剤師が中心となり、各県の支える会と連携して、被害者支援の機運を高めるのが目的だ。医療機関に対し、被告製薬会社の製品の不買を呼び掛ける活動などを行うという。
総会には薬剤師ら約二十人が参加。一九八八年に感染し、昨年八月、原告団に加わった久野さんは「皆さんの支援が世論を高め、国を動かすと期待しています」と活動への理解を求め、「薬害が二度と繰り返されないことを強く望んでいます」と、声を詰まらせながら訴えた。
匿名で裁判を続ける別の女性原告は「判決目前に大きな支えを得られて心強い。薬害を証明するカルテが見つからず、裁判に参加できない被害者は、数え切れないほどいる。同じ病気に苦しむ人の代表としても、頑張って戦い続けたい」と話していた。
支える会・千葉に関する問い合わせは、事務局（東葛総合法律事務所内）＝（電）０４７（３６７）１３１９＝へ。 （武田雄介）
福島放送より引用
福島市医師会、福島歯科医師会、福島薬剤師会、県看護協会の４団体による災害時の救急医療協定締結式はこのほど福島市内で行われた。
大規模災害時の医療支援の円滑化を目的とした県内初の医療・薬業・看護団体による地域密着型の連携協定がスタートした。
福島市医師会、福島歯科医師会、福島薬剤師会は阪神大震災を教訓に、それぞれ福島市と防災協定を結んでいる。
大規模災害時は市の要請に応じて医療支援を行うことになっているが、団体間の横の連携のための協定はなく、市医師会の呼び掛けで実現した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070210/eve_____sya_____002.shtml
東京新聞より引用
薬剤師を置かずに漢方薬を処方したとして、警視庁生活環境課と池袋署などに薬事法違反容疑で逮捕された漢方薬局「健命堂」経営森田喜代重容疑者（５６）＝東京都豊島区巣鴨＝が、同庁の調べに、診療報酬などを詐取したことを認める供述を始めたことが十日、分かった。
同課は、詐取には東洋大の男性教授や都内の三診療所もかかわったとみており、森田容疑者については、薬剤師の資格がないにもかかわらず、昨年一－五月に漢方薬を調剤、患者に販売したとして、薬剤師法違反（無資格調剤）の疑いで十三日に再逮捕し、さらに追及する。
これまでの調べに対し、森田容疑者は「漢方薬を勉強していて、薬剤師よりもよく知っている」と供述。さらに「不正な報酬請求をしていた」などとも供述し、処方せんを自分で書いたことも認めているという。
関係者などによると、同薬局には常駐の薬剤師や医師がいないため、二〇〇五年六月ごろ、顧客の一人だった男性教授が、自ら経営に関与していた渋谷区のクリニックの非常勤の医師を紹介。医師は同薬局に月一回勤める約束だったが、医師の不在時もクリニックの処方せんが使われた。
男性教授の代理人の弁護士は「渋谷のクリニックで診療報酬の過誤申請があったのは事実だが、あくまで事務員のミスで返還手続きも進めている。処方せんも薬局に勝手に使われた」と話している。
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007020507086h1
日本経済新聞より引用
スーパー大手が直営の調剤薬局を併設した店舗を増やしている。西友が本格展開を始め、イオンは今後すべての新店に設ける。調剤薬局は高齢化や医薬分業の進展で需要が拡大している。併設によって健康関連の食品や日用品の売り上げ増も期待できるという。診療所を集めた医療モールを招致する動きもあり、既存店売上高が低迷しているスーパー各社は「医」の分野を集客力を高める切り札と位置づける。
西友は昨年末、ひたち野うしく店（茨城県牛久市）内に初めて直営の調剤薬局を設けた。今夏に出店する浜北店（仮称、静岡県浜松市）など新店や約400の既存店舗に順次、併設していく。調剤薬局事業を本格展開するため「専門事業推進部」を設け、地域の選定や人材確保などに取り組む。高齢者が多い地域や病院の近隣店舗を中心に開設する。売り場には2人以上の薬剤師を常駐させる。
先行するイオンも調剤薬局の出店を加速する。07年2月期は新店の9店すべてに調剤薬局を開設。今後、新規出店には原則的に調剤薬局を備える方針だ。薬剤師が健康増進や病気予防に関する情報も提供する。すでに既存店の改装などで全店の3割にあたる120店に直営薬局を設けた。